【期限後申告のリスクと対策～相続税の加算税を防ぐために～】

2025年01月17日

　相続が発生してから10ヶ月以内に相続税の申告を行わなければならないことはご存知でしょうか？期限内に申告できなかった場合、加算税が課されるリスクがあります。今回は期限後申告のリスクと対策について解説します。

 

■期限後申告とは
　相続税の申告期限は「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められています。この期限を過ぎてから行う申告を「期限後申告」といいます。

 

■期限後申告による加算税
　期限後申告を行うと、本来の相続税額に加えて「無申告加算税」が課されます。無申告加算税は申告の時期や状況によって税率が変わります。
　申告期限が令和6年1月1日以降の場合、
　・税務調査の事前通知を受ける前に自主的に申告した場合　　
　　相続税額の5％
　・税務調査の事前通知を受けてから税務調査を受けるまでに申告した場合
　　相続税額の10%（50万円を超える部分: 15%、300万円を超える部分：25％）
　・税務調査を受けてから申告した場合
　　相続税額の15%（50万円を超える部分: 20%、300万円を超える部分：30％）

 

　上記のほかに延滞税も発生します。また、事実を隠蔽や仮装して申告した場合、重加算税が課される場合もありますが、詳しい説明は今回省略します。
（なお、期限後申告であっても、申告期限から1か月以内に自主申告しているなどいくつかの要件をすべて満たす場合、無申告加算税はかかりません。）

 

■期限後申告を防ぐためのポイント
　専門家に相談： 相続が発生したら、まずは税理士などの専門家に相談することをお勧めします。相続財産の調査から申告までの段取りを立てることで、期限内申告が可能となります。
　財産調査は早めに着手：預貯金、不動産、有価証券など、相続財産の調査には時間がかかります。相続開始後早めに調査を始めることが重要です。
　必要書類の収集を計画的に：相続税申告には戸籍謄本や不動産登記簿など、多くの書類が必要です。書類の収集に時間がかかることを考慮し、計画的に準備を進めましょう。
　当サポートセンターは、相続税に関する相談をワンコイン（500円）で行っております。相続が発生した際は、ぜひご相談下さい。（TEL：0800-800-3184）